昨年の特別国会では、国民が直面する「高価格への対応」を最優先にし、暫定税率の廃止と制定された追加予算に基づき「ガソリン・ディーゼル価格の引き下げ」を実現しました。 しかし、イランの最近の情勢を受けて、現在原油価格が急騰しているため、ガソリン価格が大幅に上昇する可能性も否定できません。 国民の生命と経済活動を守るため、赤沢経済貿易大臣に「緊急の大変動緩和措置」を緊急実施するよう指示しました。 私が就任する前の1年間のガソリンの平均小売価格は178円でした。 将来的に原油価格が上昇すればガソリン価格も上昇すると予想されますが、それでもガソリンの小売価格は全国平均約170円まで管理し、ディーゼル油、重油、灯油などにも同様の価格統制措置を講じます。 既存の基金の残高を活用し、来週から補助金を出し始めます。 さらに、原油タンカーがホルムズ海峡をほぼ通過できない状況が続くため、今月末以降の日本への原油輸入は大幅に減少すると予想されています。 ガソリンなどの石油製品の供給が妨げられないようにするため、G7諸国および国際エネルギー機関(IEA)と協力して日本の石油埋蔵量を活用します。 さらに、国際協力に基づく正式な核資放出決定を待たずに、日本はIEAの理解のもと、今月16日に備蓄を放出するイニシアチブを取っています。 まず、民間および国産の備蓄を放出し、できるだけ早く国内の精製会社に届けます。 さらに、産油国との共同備蓄も活用します。 中東の情勢の今後は依然として予測不可能です。 今後も中東の情勢や原油価格の水準を継続的に評価し、国民の命を守るために必要な措置を講じていきます。